本診断は、いずれも簡易な質問への回答内容に基づき、あらかじめ設定されたロジックにより機械的に結果を算出する簡易的なツールです。以下に示す配点や閾値は、後掲の公的資料が示す課題の重要度をふまえた相対的な重み付けであり、絶対的・科学的な基準ではありません。

配点・閾値・判定の考え方は、主に次の公的資料を参考にしています。

各資料は、発表元（国税庁・厚生労働省・裁判所・中小企業庁）の公式サイトでご確認いただけます。

本診断は、点数の合計ではなく、回答内容の組み合わせによって「専門家への個別相談をお薦めするタイプ（Ａ系）」か「本サービスがマッチしやすいタイプ（Ｂ系）」かを判定する方式です。あわせて、ご年齢・ご健康の状況から、対策着手の緊急度を判定し、結果に重ねて表示します。

次の順に判定し、最初に当てはまったタイプを診断結果とします。

1. Ｑ６で「自社株」を選択　→　Ａ１ 経営者・事業承継検討型
2. Ｑ９で「可能性が高い」、Ｑ１０で「複数・強く頼りにしている」、またはＱ１１で「特定の方に渡したくない等」　→　Ａ３ 紛争懸念型
3. Ｑ７で「3〜5億円」「5億円以上」、Ｑ８で「税理士等に指摘」、Ｑ７「1〜3億円」かつＱ６「自宅以外の不動産」、またはＱ５で複雑な家族関係に該当　→　Ａ２ 資産複雑・高額型
4. Ｑ３で「配偶者がいる」　→　Ｂ１ 配偶者保護型
5. Ｑ３で「配偶者なし」かつＱ４で「子いない」　→　Ｂ３ おひとりさま型
6. 上記のいずれにも当てはまらない　→　Ｂ２ 標準準備型

1. Ｑ２で「認知機能に関する指摘」　→　最優先（今すぐ着手）
2. Ｑ１で「70歳以上」、またはＱ２で「判断能力の低下に不安」　→　早期着手を推奨
3. 上記以外　→　通常

各質問の選択肢にあらかじめ配点を設定し、その合計点（0〜100点の範囲）によって、事業承継への早期着手の必要度を5段階で示す方式です。後継者の不在や経営者の高齢など、公的資料が重視する課題ほど高い配点としています。既に実施済みの対策は減点します。

• 後継者の不在（Ｑ６）を最も高い配点としています。後継者未定は事業承継における最大の課題であるためです。
• 経営者の年齢（Ｑ４）を高い配点としています。高齢は、承継の準備に使える残り時間の短さを意味するためです。
• 納税資金（Ｑ１０）・経営者保証（Ｑ１３）は、事業承継の重要な課題でありながら見落とされやすいため、独立の質問として設けています。
• 相続人の意思・紛争の兆し（Ｑ１２）は、資料では数値化されにくい要因ですが、実務上重要なため配点しています。

令和８年　月　日　本ページを公開しました。