らくらくシリーズ

認知症や相続で家族が困らないための準備は、
『らくらく あんしん老後対策』で。

専門家と何度も打合せを重ねなくても、自宅で作れる老後対策。遺言・家族信託・任意後見の「3つの安心」をセットに。作成した原案を公証役場での手続きに利用することで、家族に迷惑をかけない準備を進めることができます。

公正証書遺言家族信託任意後見
プラン・料金を見る 夫婦ペアプランなら約20%OFF(44,000円お得)

※ ヒアリングシートを当社にご提出いただく前で、かつご契約成立から2か月以内であれば、全額返金いたします。

こんな方へ

専門家に頼りたい。でも、二の足を踏んでしまう。

🔒

プライバシーの壁

専門家に資産内容を見せることに抵抗がある。できれば専門家に依頼せず、自分のペースで進めたい。

😟

手続きの不安

専門家に相談すると高額になるのではと不安。シンプルな内容でよいのに、手間をかけたくない。

なぜ、安心なのに低価格なのか

専門家の「時間と手間」を定型化しました。

カスタマイズできる範囲を限定することで、コストを抑えています。

従来の専門家依頼
✕長時間のヒアリング・面談
✕財産の詳細な調査
◯法務・税務の事情に応じた個別設計が可能
◯細かな調整にもカスタマイズ可能
✕1人あたり数十万円の報酬
高額・長時間・フルオーダー
『らくらく あんしん老後対策』
◯定型化したスキーム
◯専用のヒアリングシートに記入するのみで原案を作成
◯ご自身で内容を確認し、必要に応じて調整も可能
✕個別設計ではない定型的なスキーム/細かな調整はできない
✕信託口口座の開設には対応していない
低価格・短時間・自宅で完結
標準セット価格
110,000円(税込)

※ 不動産情報等、細かな情報の入力が不安な方には、面倒な作業をすべてお任せいただける「入力代行オプション(+55,000円)」もご用意しています(入力代行をご利用の場合の総額:165,000円)。

ご利用の流れ

手続きを進めやすい「3つのステップ」

📘
STEP 1

原案作成 完全ガイド

図解されたシートにお持ちの情報を入力していけば、聞き慣れない法律用語を完全に理解しなくても、公証役場に持ち込むべき原案の作成までをナビゲートする、専用マニュアルをご用意しています。

📄
STEP 2

原案データ

お客様から提供いただいた情報に基づき、当社の定型フォーマットに基づくWord形式の原案データをお送りします。

📧
STEP 3

手続き 完全ガイド

公証役場へ連絡するためのメール文案、日程調整の方法から、公正証書作成当日の持ち物までを網羅した専用マニュアルも提供します。

迷ったら、まずは無料で

ご自身に必要な対策の方向性を、無料で確認できます。

どなたでもお気軽に

老後対策タイプ診断

11問の質問に答えるだけで、あなたに合った老後対策のタイプ(全6タイプ)と、推奨される対策の方向性を診断します。

所要時間:3〜5分/全11問・全6タイプから判定
診断結果はメールでお届け
老後対策タイプ診断(無料)

※ 診断結果は、診断の最後にご入力いただくメールアドレスにお送りいたします。

パッケージが自分に有効か確認したい方へ

ご家族で話し合うための「老後対策」判断資料

~オーダーメイドでじっくり作るか、パッケージで効率的に備えるか~

老後対策は、お一人おひとりのご家族構成や資産状況が異なるため、「専門家に個別相談(オーダーメイド)すべきケース」と、「定型パッケージ(『らくらく あんしん老後対策』)で十分なケース」に分かれます。ご自身の状況において「このパッケージで十分か」、それとも「個別の専門家相談が必要か」をご判断いただくための判断資料を無料でご用意いたしました。

【資料に収録されている主な内容】
第1章:なぜ、元気なうちに対策が必要なのか(資産凍結リスクと他の方法の限界)
第2章:あなたに必要な対策方法は?(個別相談かパッケージかの自己診断)
第3章:パッケージに含まれる「3つの安心」(家族信託・任意後見・遺言の役割)
ご利用の流れ・よくあるご質問
無料で判断資料を受け取る
選べる料金プラン

まとめて安心の「セットプラン」を推奨しています。

必要なものだけ選べる「単品プラン」もご用意しています。

基本の3点セット
おひとり様 3点セット
自分自身の安心を確保するスタンダード。
110,000円(税込)
✓公正証書遺言 原案
✓任意後見契約 原案
✓家族信託契約 原案
推奨・約20%OFF
夫婦ペアプラン
夫婦で備える、推奨プラン。
176,000円(税込)
お一人あたり 88,000円(おひとり様より20%お得/44,000円お得)
✓お二人の 公正証書遺言 原案
✓お二人の 任意後見・家族信託
✓データ連携で入力の手間も半減
✓配偶者保護設計が標準装備
▼ その他の「単品プラン」はこちら(遺言のみ等)
公正証書遺言のみ
33,000円(税込)

自分の財産の行き先を自分で決めたい方に。

遺言のみ作成
任意後見契約のみ
33,000円(税込)

将来の認知症に備え、信頼できる人に財産管理や身上監護を任せる契約。

任意後見契約のみ作成
家族信託契約のみ
55,000円(税込)

自宅等の不動産の管理・承継を、家族に託す契約。

家族信託のみ作成
仕組み

3つの制度を、矛盾が生じないよう組み合わせたパッケージ

個別に見える老後の問題も、実はすべて繋がっています。本サービスでは、以下の3つが互いに矛盾しないよう、あらかじめ組み合わせた形でご用意しています。

①

家族信託

生前はご自宅等の利益をご自身が受けつつ、信託が終了した後に財産を受け取る方を、信託契約で指定しておくことができます。

②

任意後見

信託ではカバーできない日々の生活費の管理や、医療・介護に関する手続きを、信頼できる方に任せておくことができます。

③

公正証書遺言

信託した財産“以外”の預貯金等について引き継ぐ方を指定しておくことで、原則として遺産分割協議を経ずに手続きを進めることができます。

※遺留分(一定の相続人に法律上保障された取り分)を有する相続人がいる場合には、遺言や信託の内容にかかわらず、遺留分に関する請求を受ける可能性があります。

「夫婦ペアプラン」の配偶者様への配慮

ご夫婦でお申込みいただく「夫婦ペアプラン」には、配偶者様の生活に配慮した設計を、標準で組み込んでいます。

信託における「連続した安心」:ご自身の存命中はご自身が利益を受け、万が一の後は配偶者様が利益を受け取る設計です(ご自宅に住み続けることを想定した設計等)。お二人が亡くなった後に財産を受け取る方として、お子様等を指定しておくことができます。

遺言における「予備的な安心」:遺言においても「財産はまずは配偶者へ」としつつ、「仮に配偶者が先に亡くなっていた場合には、子へ相続させる」という次善の策(予備的遺言)を、あらかじめ組み込んでいます。

田村 和之
田村 和之株式会社OWNIC 代表取締役 / 弁護士
運営者より

私は普段、弁護士として企業の事業承継や個人の相続問題のご相談を受けています。その中で痛感するのは、「もっと早く、簡単な形でもいいから準備をしておけば、こんな争いにはならなかったのに」というケースが非常に多いことです。

本来であれば、お一人おひとりにお会いし、ご家族の状況や資産内容を丁寧に伺ったうえで、オーダーメイドの対策を設計するのが理想です。しかし、それにはどうしても時間と費用がかかり、結果として「対策の必要性は感じているが、専門家に相談するほどではない」という理由で、何も準備をされないまま時間が過ぎてしまう方も少なくありません。

そこで、個別相談までは必要ない方でも「最低限の法的な備え」を無理なく整えられる方法はないかと考え、開発したのが本サービスです。対面相談を省き、提供できるスキームを定型化するという制約はありますが、将来ご家族が困らないための準備として、多くの方にとって利用しやすい形となるよう設計しました。

重要:『らくらく あんしん老後対策』の性質と範囲

『らくらく あんしん老後対策』は、お客様からいただいた情報に基づき、当社の定型フォーマットに基づく公正証書遺言、任意後見契約又は家族信託契約の原案を作成するとともに、作成した原案を公証役場にどのように持ち込み、法的効果を獲得するかの方法をガイドすることを内容とするものです。

そのため、個別のご事情に即した対応や、弁護士による法律相談、また、紛争性のある案件の代理・交渉は行いません。

現時点では、以下の対応・手続きは本サービスの範囲外となります(今後のアップデートで対応範囲を拡大していく予定です)。

  • 10筆以上の不動産を対象とする公正証書遺言
  • 移行型以外の任意後見契約(移行型:当初は事務委任契約とし、任意後見監督人が選任された場合に任意後見契約へ移行する類型)
  • 信託口口座の作成を必要とする信託契約
  • 自社株式・不動産以外を信託財産とする信託契約
  • 信託登記の手続き代行(不動産を信託する場合、別途ご自身や司法書士による法務局での手続きが必要です)

上記の範囲を超える対応が必要な場合は、個別のご対応となります。まずはお問い合わせください(rakuraku@ownic.jp)。

よくあるご質問

よくあるご質問

Q.どれくらいの入力時間がかかりますか?
パソコン操作に慣れている方であれば、所要時間は1時間程度です。お申し込み後に提供される「原案作成完全ガイド」に従って、固定資産税の通知書や通帳などの必要情報を手元に準備してから入力を開始することで、スムーズに進められます。
※専用のExcel(又はスプレッドシート)に入力していただくため、パソコンでの作業をお願いしております。
Q.ヒアリングシートはどのように提出しますか?
入力を終えたヒアリングシートは、当社が別途ご案内する専用の受付ページからご提出ください。専用の受付ページをご利用いただけない場合は、当社が別途ご案内するメールアドレス宛に、メールに添付してお送りください。ヒアリングシートには、財産や口座番号等の大切な情報が含まれるため、メールでお送りいただく場合は、送信先には最大限ご注意ください。
Q.公証役場には絶対に行かなければなりませんか?
いいえ、ご自宅からの「リモート作成」が可能な場合があります。令和7年10月1日から、パソコン等を使ったウェブ会議(リモート方式)による公正証書の作成が可能になりました。これにより、公証役場へ足を運ばずにお手続きを完了できる場合があります。
※ただし、遺言や任意後見などご本人の真意の確認が特に重要となる手続においては、担当する公証人の判断によりウェブ会議での作成が認められず、対面(役場への訪問や、ご自宅・病院への出張)での対応をお願いされる場合もございます。
Q.公証役場では、どのようなことをするのでしょうか?
事前に提出した「原案」に基づき公証人が作成した公正証書の内容確認を行います。具体的には、公証人が内容を読み上げ、内容に間違いがないかを確認し、当事者が署名(電子サイン)を行います。
難しい法律知識を問われる試験のようなものではありませんのでご安心ください。
Q.「証人」が必要と聞きましたが、どのように用意すれば良いですか?
遺言を作成する場合、法律上2名の証人の立会いが必要です。推定相続人(将来財産をもらう予定の人)やその配偶者などは証人になれません。ご自身で信頼できる知人等に依頼するか、公証役場で証人を紹介してもらう(有料:1名あたり数千円〜1万円程度)ことが一般的です。日程調整の際、公証役場へ「証人の手配もお願いします」と伝えればスムーズです。
Q.「全額返金保証」はいつまで対応してもらえますか?
原案を作成するためのヒアリングシートを当社にご提出(送信)いただく前であれば、理由を問わず全額返金いたします。ただし、ご契約成立から2か月を経過した場合は、ヒアリングシートのご提出前であっても、返金をお受けすることはできません。
シートをご提出いただき、当社での原案作成作業が開始した後は、サービスの性質上、返金ができなくなりますのでご了承ください。
まずは決済してお試しいただき、ご自身の状況に合わないと感じた場合は、ヒアリングシートのご提出前にお申し出ください。
返金のお申し出は、info@ownic.jp までご連絡ください。
Q.銀行で「信託口口座」は作れますか?
本プランで作成する契約書では、原則として金融機関での「信託口口座(委託者・受託者連名の屋号付き口座)」の開設はできません。信託口口座の開設には、金融機関ごとの厳格な審査や特別な条項(受益者代理人の設置など)が必要となり、本サービスのような定型的な契約書では対応できないためです。
金銭の管理は、受託者様(ご家族)の個人名義で新しく開設した「管理用口座」にて、他の財産と分けて管理(分別管理)していただく運用となります。
Q.不動産を家族信託する場合、登記は必要ですか?
はい、不動産を信託財産とする場合には、法務局で「信託登記」の手続きが必要になります。これは、不動産が信託財産であることを第三者にも明確にするための手続きです。
登記手続きはご自身で行うことも可能ですが、手続きが専門的になるため、通常は司法書士へ依頼されることが一般的です。なお、司法書士への登記手続きの依頼費用は、本サービスの料金には含まれておりません。
Q.遺言で不動産を引き継いだ場合、相続人に必要な手続きはありますか?
はい。令和6年4月1日から、相続により不動産を取得した相続人は、その取得を知った日から3年以内に相続登記を申請することが義務付けられています。遺言で不動産を引き継いだ場合も、相続人の方が法務局で相続登記を行う必要があります。
相続登記は、相続が発生した後に、相続人の方ご自身又は司法書士への依頼により行うものであり、本サービスの料金には含まれておりません。
Q.家族信託と任意後見契約は、両方必要なのでしょうか?
家族信託と任意後見契約は、役割が異なる制度のため、併用することが多くあります。家族信託は主に「財産の管理・承継」を目的とする仕組みであり、不動産や預貯金などの管理を家族に任せることができます。一方、任意後見契約は、将来判断能力が低下した場合に「生活や身上監護(医療・介護手続など)」を支援してもらうための制度です。
そのため、老後対策としては、財産管理(家族信託)と生活支援(任意後見)を組み合わせて備えることが多く、本サービスでも両方の契約をセットで準備できるようにしています。
Q.公証役場での手続きには、どれくらいの費用がかかりますか?
公正証書の作成には、公証役場に対して公証人手数料が必要になります。手数料は契約内容や財産額によって異なりますが、一般的には数万円程度になることが多いです。また、公正証書遺言の場合には証人2名が必要となり、公証役場に証人を紹介してもらう場合には、別途数千円〜1万円程度の費用がかかることがあります。
※参考:公証人手数料の基準(令和7年10月改定対応)
手数料の具体的な基準については、公証人手数料の基準(日本公証人連合会)のページもご参照ください。なお、これらの公証役場の費用は、本サービスの料金には含まれておりませんので、あらかじめご了承ください。
Q.相続税の計算や、親族間の調整はしてくれますか?
いいえ、本サービスは、公証役場で公正証書を作成するための原案作成を支援するサービスに特化しており、税額シミュレーションや税務申告、親族間の紛争仲裁・交渉は行いません。ご家族の間ですでに争いがある場合や、複雑な税務判断が必要な場合は、弁護士や税理士へ個別にご相談されることをお勧めします。
Q.会社を経営しており自社株を保有していますが、本サービスで事業承継対策にも対応できますか?
自社株を信託財産として後継者の方に管理を託すという形の対策であれば、本サービスで対応できる場合があります。家族信託契約により、ご自身の存命中は受益者として議決権行使の方向性を反映させつつ、判断能力の低下や相続の発生後も、後継者が経営判断を続けやすい仕組みを整えることができます。
ただし、以下のようなより高度な事業承継スキームが必要な場合は、本サービスでは対応できないため、当社の別サービス『らくらくバトン』(事業承継パッケージ:税込330,000円〜)又は個別のご相談をご検討ください。
  • 議決権と財産的価値を分離する種類株式の発行
  • 信託口口座の開設を必要とする信託
  • 遺留分対策として複雑な信託構造を組む場合
  • 納税資金確保等、税理士との連携が必要な相続税対策を含む場合
ご自身の状況がどちらに該当するか判断に迷われる場合は、rakuraku@ownic.jp までお気軽にご相談ください。
Q.成年後見制度や遺言制度が見直されると聞きました。今、準備しても大丈夫ですか?
令和8年6月に、成年後見制度と遺言制度を見直す法律が成立しました。施行はこれからで、それまでの間は現在の制度が適用されます。本サービスで作成する公正証書遺言、任意後見契約及び家族信託契約の原案は、現在の制度に基づいて作成するものです。施行後の取扱いについては、施行日が決まった段階で、改めてご案内します。
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ご家族で話し合うための判断資料をお送りします。

メールアドレスをご登録いただくと、資料のダウンロードURLをお送りします。ご登録は1分で完了します。

    ※ 今後の関連情報も配信いたします(配信停止はいつでも可能)。
    ※ ご家族の話し合い用として自由に印刷・共有いただけます。
    ※ お問い合わせ窓口:rakuraku@ownic.jp

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    ご不明な点は、お気軽にお問い合わせください。

    『らくらく あんしん老後対策』に関するご質問やご相談を受け付けています。

      ※ お問い合わせ窓口:rakuraku@ownic.jp

      もしものときに家族が困らないように。
      今のうちに、老後の安心を準備しませんか?

      非対面で、効率的に。ご家族のための準備を、今日から始めましょう。

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