『らくらく あんしん老後対策』
利用規約
第1条(定義)
本規約において使用する用語の定義は、次の各号に定めるところによります。
- (1) 「利用者」とは、本サービスを利用する一切の者をいいます。
- (2) 「成果物」とは、本サービスを通じて生成される公正証書遺言の原案、任意後見契約の原案、及び家族信託契約の原案のデータをいいます。
- (3) 「ヒアリングシート」とは、利用者が当社に対して成果物作成のために必要な情報を提供するために作成された電磁的記録(Excelファイル等)をいいます。
- (4) 「本サービス」とは、利用者がヒアリングシートに入力して提供した情報に基づき、当社が成果物を作成するサービスをいいます。
第2条(本サービスの内容)
- 本サービスは、利用者が入力した情報に基づき、当社において定型的な成果物を作成することにより、利用者の老後対策を支援するものです。
- 当社は、利用者が入力した情報の正確性を確認する義務を負わず、また、成果物の内容が利用者の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性を有すること、成果物が公証役場において変更の必要なく使用できるものであること、その他法的な問題又は税務上若しくは会計上の問題を生じさせるものではないことを保証するものではありません。
第3条(契約の成立及びその適用範囲)
- 当社と利用者との間には、利用者が当社所定の手続きによる申し込みを行い、当社がこれを承諾した時点で利用契約が成立するものとします。
- 当社は、利用者による申込みに対し、利用者による本サービスの利用を承諾しないことがあり得ますが、当社は、その理由を一切開示する義務を負わないものとします。
- 利用契約は、本サービスの利用に関して、当社と利用者との間に適用されるものとします。当社が当社のサイト(https://www.ownic.jp)上に個別規定や追加規定を掲載する場合、それらは本規約の一部を構成するものとし、個別規定又は追加規定が本規約と抵触する場合には、個別規定又は追加規定が優先するものとします。
第4条(利用料金および決済)
- 利用者は、本サービスに係るホームページに表示された利用料金を、当社指定の決済方法により即時に支払うものとします。
- 利用者は、当社が領収書の発行は行わず、カード会社等の利用明細をもって代えるものとすることに予め承諾するものとします。
第5条(キャンセル及び返金保証)
- 利用者は、本サービスの利用申し込み後であっても、ヒアリングシートを当社に提出(送信)する前であれば、利用契約を解除し、支払った利用料金の全額返金を受けることができます。ただし、本サービスの利用契約成立後、2ヶ月を経過した場合は、利用者は、ヒアリングシートを提出する前であっても、利用契約を解除し、返金を請求することはできません。
- 前項の解除を希望する場合、利用者は「info@ownic.jp」宛てにメールを送信する方法により「氏名、登録メールアドレス、利用契約の解除を希望する旨」を記載して通知するものとします。この場合、当社は、直ちに解除の条件を満たしているか否かを判定した上で、解除の可否、及び解除が可能である場合には、その後の手続を案内するものとします。
- 利用者は、ヒアリングシートを当社に提出(送信)した後は、いかなる理由(入力ミス、不要になった等)であっても利用契約を解除し、又は返金を請求することはできないものとします。
第6条(利用者の責任と義務)
- 利用者は、自己の責任において、真実かつ正確な情報を入力する義務を負います。
- 利用者は、成果物の内容を確認し、必要に応じて弁護士・税理士等の専門家に相談した上で利用するものとします。
- 利用者は、ダウンロードページ等へのアクセスに必要な認証情報(ID/URL/パスワード等)を自己の責任で管理し、第三者に利用させてはなりません。
第7条(当社による資料の送信と利用者による入力情報の提供)
- 当社は、利用契約締結後1週間以内に、利用者が指定したメールアドレスに対し、成果物の作成のために用いる資料及びヒアリングシートのダウンロード用URLを記載したメールを送信するものとします。
- 利用者は、前項のメールを受領した場合、提供されたURLからヒアリングシートをダウンロードし、成果物の作成のために必要な情報を入力の上、当社が指定する方法(メール添付等)により当社に提出(送信)することで、成果物作成に必要な情報を通知するものとします。
- 推定相続人、受遺者、受益者等の氏名及び続柄等の特定、並びに成果物の対象にする財産の特定等に関する事務は、利用者の責任において行うものとします。当社は、利用者により入力された情報に基づき原案等の作成をするものとし、利用者により入力された情報の正誤を確認する義務を負わないものとします。
- 利用者による入力の誤り、事実誤認、資料との不一致等に起因して成果物に不備が生じた場合、当社は一切の責任を負いません。
- 前各項の規定にかかわらず、利用者が、別途当社が定めるオプション料金を支払い、ヒアリングシートへの不動産情報の入力代行サービスを当社に依頼した場合、提供された不動産登記の情報と成果物の情報が合致しているか確認する義務を当社は負うものとします。
第8条(成果物の納品と修正)
- 当社は、利用者から、成果物作成に必要な情報が入力されたヒアリングシートを受領した場合、当該情報を受領してから、原則として14日以内に成果物を利用者にメールにより送信します。
- 利用者は、前項のメールを受信した場合、ただちに、利用者が当社に送信した情報と成果物に記載される情報に不一致がないか、及び成果物が前条に基づき当社が提供する資料と著しく乖離している等本サービスの成果物として不適切な内容ではないか(以下「契約不適合状態」といいます。)を確認するものとし、契約不適合状態にあると認められる場合には、利用者は、その理由を示して、前項のメールを受信してから2週間以内に当社に対し修正を依頼する通知をするものとします。
- 前項の場合、当社は、直ちに利用者からの通知を確認するものとし、その結果、契約不適合状態にあると判断される場合には、直ちに成果物を修正し、利用者に修正済みの成果物を送信するものとします。なお、再度送信された成果物に関する手続きは、本条の定めに従うものとします。
- 第2項の通知が期間内に行われなかった場合、当該通知に理由が示されていなかった場合、契約不適合状態にないと確認された場合、又は成果物の利用が開始された場合、利用契約に基づく当社の債務は履行されたものとみなされます。
- 利用者は、契約不適合以外の情報の修正は、利用者自身で行うものとし、当社は第3項の修正以外の修正作業を行う義務を負わないものとします。
第9条(知的財産権)
- 当社から利用者に提供される資料に関する著作権(著作権法第27条および第28条の権利を含む)は、当社に帰属します。
- 当社は利用者に対し、利用者が成果物を用いて公正証書を作成する目的の下、利用者自身において資料を利用又は改変する権利を許諾します。
第10条(データの取扱い)
- 当社は、利用者から取得した情報及び成果物を、第8条に基づきメール送信をした日から3ヶ月間保管する義務を負うものとします。保管期間経過後は、当社はデータを削除できるものとします。
- 利用者は、当社が提供する関連サービスをご案内する目的、又は当社が提供する関連サービスにおいて利用することを目的として、当社が取得した情報を利用することに予め同意するものとします。
第11条(禁止事項)
利用者は、以下の行為を行ってはなりません。
- (1) 法令に違反する行為、法令違反を助長する行為又はそれらのおそれのある行為
- (2) 当社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者に対する詐欺又は脅迫行為
- (3) 公序良俗に反する行為
- (4) 当社、又は本サービスの他の利用者その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為
- (5) 本サービスを通じ、以下に該当し、又は該当すると当社が判断する情報を送信する行為
- ア 過度に暴力的又は残虐な表現を含む情報
- イ コンピューター・ウィルスその他の有害なプログラムを含む情報
- ウ 当社、本サービスの他の利用者又はその他の第三者の名誉又は信用を毀損する表現を含む情報
- エ 過度にわいせつな表現を含む情報
- オ 差別を助長する表現を含む情報
- カ 自殺、自傷行為を助長する表現を含む情報
- キ 薬物の不適切な利用を助長する表現を含む情報
- ク 反社会的な表現を含む情報
- ケ 他人に不快感を与える表現を含む情報
- コ 虚偽の内容を含む情報
- サ 宣伝、広告、勧誘、又は営業行為を含む情報
- (6) 本サービス並びに本サービスを通じてアクセスするコンテンツサイト及び情報提供元のネットワーク又はシステム等に過度な負荷をかける行為
- (7) 本サービスの他の利用者の情報の収集を目的とする行為
- (8) 本サービスに接続しているシステム全般について、権限なく不正にアクセスする行為、当社の設備に蓄積された情報を不正に書換え若しくは消去する行為、その他当社に損害を与える行為
- (9) 他の利用者又は第三者に成りすます行為
- (10) 本サービスの他の利用者又はユーザーの認証情報(URLやパスワード等)を利用する行為(複数人が1つの認証情報を共同利用する行為も含まれますが、これに限りません。)
- (11) 反社会的勢力等(暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、右翼団体、暴力団準構成員、総会屋、社会運動等標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これに準ずる者を意味します。以下同じです。)への利益供与行為
- (12) 暴力又は脅迫的な言動(自己又は関係者が反社会的勢力等である旨を伝える行為も含まれますが、これに限りません。)を用いる行為
- (13) 当社による本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
- (14) 本サービスと競合又は類似するサービスを開発、改良又は提供する目的で本サービスにアクセスする行為
- (15) 本規約及び本サービスの趣旨・目的に反する行為
- (16) 前各号の行為を直接又は間接に惹起し、又は容易にする行為
- (17) その他、当社が不適切と判断する行為
第12条(非保証)
- 当社は、本サービスおよび成果物の正確性、完全性、適法性、特定目的への適合性、および公証役場での受理可能性について、明示・黙示を問わず一切保証しません。
- 本サービスは、利用者の意思能力の有無を判定するものではありません。
第13条(免責および損害賠償の制限)
- 当社は、本サービスの利用に関して利用者に生じた損害について、当社の故意または重過失による場合を除き、責任を負いません。
- 当社が損害賠償責任を負う場合であっても、その範囲は現実に生じた通常かつ直接の損害に限られ、その上限額は、利用者が当社に支払った利用料金相当額とします。
- 公証役場の手数料、必要書類の取得費用、交通費等の実費は、いかなる場合も当社の賠償範囲に含まれません。
第14条(意思能力の表明保証)
利用者は、本サービスの利用申し込み時点において、遺言や契約の内容を理解し判断する能力を有していることを表明し、保証するものとします。意思能力がないこと又は行為能力に制限があることに起因して生じた一切の紛争について、当社は責任を負いません。
第15条(反社会的勢力の排除)
当社は、反社会的勢力等による本サービスの利用を禁止します。当社は、利用者がこれらの者に該当すると判断した場合、事前に利用者に通知することなく、本サービスの提供を停止し、又はサービス利用契約の解除をすることができるものとします。当社は、本サービスの提供停止又はサービス利用契約の解除によって利用者に生じた損害や不利益について、一切の責任を負いません。
第16条(サービスの変更・廃止)
当社は、当社の判断により、事前の通知なく本サービスの全部または一部を変更・廃止することができるものとします。これにより利用者に生じた損害について、当社は責任を負いません。
第17条(規約の変更)
当社は、必要と認めた場合、本規約を変更することができます。変更後の規約は本サービスの利用規約に係るページに掲示した時点で効力を生じるものとし、利用者が規約変更後に本サービスを利用した時点で変更に同意したものとみなします。
第18条(連絡・通知)
利用者から当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から利用者に対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。なお、当社が、利用者に対する連絡又は通知を電子メール送信又は当社ウェブサイト等での掲載により行う場合、当該電子メールが当社から発信された時点又は当社ウェブサイト等に掲載された時点で、当該連絡又は通知が行われたものとみなします。
第19条(権利義務の譲渡禁止)
利用者は、当社の書面による事前の承諾なく、本契約上の地位または権利義務を第三者に譲渡することはできません。
第20条(事業譲渡)
当社が本サービスに係る事業を他社に譲渡した場合、当社は本契約上の地位、権利義務、および利用者情報を当該譲渡先に移転できるものとし、利用者はこれに同意します。
第21条(分離可能性)
本規約のいずれかの条項が無効または執行不能と判断された場合であっても、その他の条項は継続して完全に効力を有するものとします。
第22条(存続条項)
第3条(契約の成立及びその適用範囲)第3項、第5条(キャンセル及び返金保証)第2項及び第3項、第7条(当社による資料の送信と利用者による入力情報の提供)第3項及び第4項、第8条(成果物の納品と修正)第4項及び第5項、第9条(知的財産権)、第10条(データの取扱い)、第12条(非保証)乃至第24条(誠実協議)については、当社と利用者との間のサービス利用契約が終了した場合でも、その終了原因の如何を問わず、なお効力を有するものとします。
第23条(準拠法および管轄)
本規約の解釈は日本法を準拠法とし、本サービスに関する紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第24条(誠実協議)
当社及び利用者は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。
2026年2月2日 制定
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