後継者がまだ決まっていなくても大丈夫です。
後継者は、まだ 決めなくても大丈夫です。 ただ、会社が止まるリスクには 今のうちに備えておきませんか。
『らくらくバトン』は、事業承継の結論を急がず、まずは会社を止めないための備えを整える仕組みです。
M&Aも親族内承継も、将来の大切な選択肢です。だからこそ、焦って今すぐ結論を出すのではなく、まずは判断のための時間を確保します。
- 経営の安定化
- 最短1日で導入可能
- 後継者の育成期間を確保
※ご家族や従業員に知られず情報収集できます
事業承継は重要だと分かっていても、
実際には、なかなか検討が進みにくいものです。
令和7年度中小企業実態基本調査速報では、事業承継に関する意向は次のように分かれています。
親族内承継、親族外承継、M&A・第三者承継、廃業など、さまざまな方向性があり得る一方で、 最も多いのは「今はまだ考えていない」という状態です。
事業承継の必要性やリスクは理解していても、 「手続が複雑そうだ」 「費用が大きくなりそうだ」 「何から決めればよいのか分からない」 「まだ後継者を確定できない」 といった事情から、実際の検討は先送りになりがちです。
『らくらくバトン』は、そうした状況を前提に、本格的な相続対策や最終的な後継者の決定の前に、 まずは会社を止めないための最低限の仕組みを、先行して整えるサービスです。
田村 和之 株式会社OWNIC 代表取締役 / 弁護士
弁護士が設計したパッケージです。
不安を少しでも減らしながら、事業承継を進めやすい形に整理しました。
事業承継は、本来、相続、株価、経営権、親族関係、従業員対応など、多くの論点が絡むテーマです。 そのため、重要だと分かっていても、着手が難しいのが現実です。
そこで「らくらくバトン」では、全部を一度に解決するのではなく、 まずは会社が止まらないための最低限の仕組みを先に整えることに特化しました。
最低限の安全装置を先に入れておけば、その後は、親族内承継、役員承継、M&A、税務対策などを、より落ち着いて検討できます。
ケースで確認
無理に今、結論を出す必要はありません。
後継者を確定しなくても、会社が止まらない状態を先に作ることは可能です。
Case.1 自分に何かあったとき、会社の意思決定が止まるのが不安。
【悩み】
実質的に社長がすべてを判断しており、代わりに全体を回せる人がまだいない。
解決策：緊急時の備えと「育成期間」の確保
会社を任せるには、後継者が実務を回せるようになるための教育が不可欠です。まずは万が一の際に備えて指揮系統だけを事前設定し、社長が元気なうちに、時間をかけてじっくりと「会社を回せる人材」へと育成していくための猶予期間を作ります。
Case.2 70代に入り、まだ元気だが、健康面の不安が出てきた。
【悩み】
今は経営できているが、認知症や判断能力低下が起きた場合の会社運営が心配。
解決策：万が一の「混乱」を防ぐルール作り
社長の判断能力が低下すると、会社の重要な意思決定ができなくなり、現場がストップしてしまいます。あらかじめ「もしもの時は誰に権限を移すか」というルールを法的に設定しておくことで、万が一の際にも社内が混乱せず、スムーズに会社を動かし続ける仕組みを導入できます。
Case.3 まだ若いが、事故や急病など、万が一だけは備えておきたい。
【悩み】
後継者はまだ育成途中で、今すぐ正式承継させるつもりはない。ただ、不測の事態への備えだけはしておきたい。
解決策：時間を買う
万が一への備えだけ先に済ませることで、後継者育成や将来の方針決定を、社長のペースで続けられます。
Case.4 子どもが若く、継ぐかどうかもまだ決まっていない。
【悩み】
親族内承継の可能性はあるが、本人の意思も能力も、まだ見極め切れていない。
解決策：結論を急がない
今すぐ株式や経営権を確定的に渡さずに、将来の選択肢を残したまま、必要最低限の承継準備だけを進められます。
Case.5 M&Aの提案は来るが、今すぐ売る決断まではできない。
【悩み】
売却も選択肢だが、焦って決めたくはない。企業価値を上げる時間も欲しい。
解決策：交渉を急がない
先に会社の継続体制を整えることで、落ち着いて比較検討し、将来の売却や親族内承継の選択肢を残せます。
Case.6 娘婿や役員候補に期待しているが、まだ最終決定はしたくない。
【悩み】
有力候補はいるが、今この段階で株式や経営権を確定的に持たせるのはリスクがある。
解決策：見極め期間の確保
一定期間運営を見ながら判断する余地を残し、拙速な承継による失敗リスクを抑えられます。
導入イメージ
やることは3つだけ。
まずは会社が止まらない状態を作ります。
まずは、社長が元気な間の経営権が揺らがないように整理します。法的手段としては種類株式等を用い、現在の平常運転を守ります。
事故・急病・判断能力低下などの場面で、誰が一時的に指揮を執るかを事前に定めます。信託契約等を活用し、会社の停滞を防ぎます。
これで最低限の備えは完了です。その後、親族内承継・役員承継・M&A・税務対策などを、社長のペースで検討できます。
※本スキームは、オーナー様のご判断でいつでも終了させ、元の状態に戻すことが可能です。
一度方針を決めたら戻れない設計ではなく、将来の選択肢を残しながら備えるための仕組みです。
導入費用は
（税込）
※オーダーメイドを省き、標準化することで低価格を実現しました。
＜本サービスに含まれるもの＞
・種類株式発行の支援
・定款変更案の作成支援
・信託契約書の作成支援
・信託契約の締結サポート
＜別途費用・ご相談となるもの＞
・登録免許税、公証人手数料等の実費
・司法書士による登記申請費用
・株価引き下げ等の高度なコンサルティング
※本プランは、事業承継計画がまだ確定していないケースに特化したパッケージです。
全体解決を見据えた高度な対策は、時間を確保した後にじっくりご相談可能です。
導入フロー
導入までの流れ
初回ご面談
ご提案
ご契約
種類株式導入
登記
信託契約締結
株主名簿書換え
FAQ
よくあるご質問
Q. 後継者がまだ決まっていなくても導入できますか？
はい、可能です。『らくらくバトン』は、今すぐ後継者を確定させるためのものではなく、まずは会社を止めない仕組みを整えるためのサービスです。
Q. 追加費用や継続料金は発生しますか？
『らくらくバトン』は定額制のため、継続費用や成功報酬はありません。ただし、登記費用や郵便費用等の実費は別途発生します。また、当社の別サービスを導入する場合には、別途料金が発生します。
Q. 導入後に元に戻すことは可能ですか？
はい、可能です。本スキームは原則としてオーナー様の判断で終了させ、元に戻すことができるよう設計されています。ただし、実際に戻すためには、株主総会や登記等の手続が必要となる場合があります。
Q. 導入期間はどのくらいですか？最短1日で導入できる場合はどのような場合ですか？
標準的な導入日数は約1か月です。最短1日で進められるのは、オーナー経営者様が株式を100%保有しており、かつ後継者候補の合意が得られる、又は全株主の同意がある場合です。
Q. 他の株主がいる場合も導入できますか？同意が得られないときは？
種類株式の導入にご協力いただける場合は導入可能です。協力が難しい場合には、代替手段を個別に検討する必要があるため、別途ご相談ください。
Q. 後継者が未決定・複数の場合はどうなりますか？
導入後に後継者を指名することも、後継者候補を変更することも可能な設計です。状況に応じて柔軟に見直せます。
Q. 未成年の後継者候補を想定しています。注意点はありますか？
親権者等の関与が必要になる場合があります。個別事情に応じて最適な枠組みをご案内します。
Q. 法律相談や登記申請など、サポートの対象範囲はどこまでですか？
本サービスはスキーム構築支援および雛形提供にとどまらず、株主総会のサポート、信託契約の締結、株主名簿の書換えまで支援します。登記申請については、提携の司法書士やお客様ご指定の司法書士に連携するところまでサポートします。
Q. 個別の事情に合わせてカスタマイズ（個別設計）できますか？
『らくらくバトン』は安価に提供するためのパッケージ商品であるため、原則としてカスタマイズはいたしかねます。ただし、個別事情に対応できない場合には、別途オーダーメイド対応が可能か、検討しご案内します。
Q. 投資家（VC等）がいる場合や上場企業である場合はどうなりますか？
イグジットを前提とする投資家がいる場合や、上場企業では、議決権集約を前提とする設計が認められないことが一般的であるため、導入できない可能性が高いです。個別にご相談ください。
Q. 導入時に税金は発生しますか？
原則として、発生しないように導入します。もっとも、当社において税務について確定的な判断を提供することはできないため、納税が発生する可能性がある場合には、税理士等の専門家と相談しながら導入方法を決定します。
お問い合わせ
まずは「仕組み」を知ることから。
不本意な決定を避けるための資料をお送りします。
いきなり契約ではありません。まずは詳しい資料をお送りします。
ご相談内容が外部に漏れることはありません。
※M&A業者への情報開示は一切ありません。
※無理な営業活動は行いません。